● 社会の期待に応えられる人間に
仕事とは社会の使命・期待に応えることともいえるのではないでしょうか。
我々会計事務所は、主に中小零細企業をクライアントとしています。
経営者の期待、悩みに応えられる人になってもらいたいと思っています。
● 責任ある仕事を任せたい、どんどん経験を積んでほしい
当事務所では、知識とスキルがあればどんどん任せていきたい、どんどん任せる人が増えてほしい、と本気で取り組んでいます。
年齢や経験は一切関係ありません。新人にもどんどん仕事を任せたい。どんどん挑戦してほしい。
チャンスを活かして経験を積み重ね、ご自身の成長に繋げてください。
● コミュニケーション能力のある方
経営者様を事務所チームで一丸となって支えるため、人とコミュニケーションをとることが好きな方を歓迎します。
● 向上心のある方
日々更新される税務・法務関連の知識はもとより、様々な業種の経営者様に寄り添うため新しいことにチャレンジし、学ぶことが好きな方を歓迎します。
当事務所では、所内研修制度も充実しています。
● 日商簿記2級、もしくは同等の知識をお持ちの方
税理士を目指し、勉強をされている方も大歓迎です。
● 監査担当者として、経営者様をサポートするスタッフを募集しています。
当事務所では税務・会計はもちろん、経営に関する様々なお悩みに寄り添い、サポートすることを重視しています。
毎月顧問先を訪問し、一緒に課題を解決することで税務会計にとどまらず様々な知識を身につけていくことが可能です。
山梨を離れて生活していたのですが、地元へ戻ろうかと考えていた時に、たまたまご縁のあるこちらの事務所で求人が出ていたんです。大学では農学を学び、当時は飲食店で働いていた私にとっては全く業種の異なる仕事でしたが、「あらゆる仕事と向き合う税務・会計業務にとっては、どんな仕事の経験も無駄にはならない」との言葉に今までの経験もこれからに活かしていけると感じられて嬉しかったです。
大きく分類してしまえば「経理会計」・「申告届出」・「経営助言」の3つに関する業務が主な仕事といえるでしょう。まず世間一般によくイメージされる仕事かと思いますが、顧客の帳簿・取引書類などについて毎月確認し、税務上適切に処理されるように指導します。また、そうしてできた適切な会計資料に基づき、経営助言をおこないます。それを積み重ねて事業年度を終えれば決算・申告書の作成などを行い、同時に翌事業年度の経営戦略や資金管理などの提案を行ったりもします。
また事業における特別な場面。例えば創業や事業の拡大に伴う移転、あるいは新規事業への参入などでは税務上の申告や届出を行うだけにとどまらず、顧客の相談を受け事業計画をより確かなものへするための手助けをさせて頂いています。
顧客の皆さんのお役にたてるよう、親身になって考えていると、書類と数字を見つめているだけではないのだという事に気が付きます。顧客の皆さんに寄り添うという事は、私自身が農家であり、飲食業であり、建設業であり、小売業であり、あらゆる仕事と真摯に向き合っていくという事です。社会のあらゆる仕事をお手伝いできる仕事というのは大変やりがいがあります。
また顧客の経営者の方々が毎月の正しい経理状態を確認し、第一に相談する相手になる事もあるという点も、責任重大ですが大きなやりがいを感じます。
一見黙々としてお堅い感じに見えますが、それはあくまで帳簿に集中して向き合っているからにすぎません。税務や会計の制度は変更されることもあり、間違いがあってはいけないので、職務上気にかかる事があればお互いに気軽に確認しあえるような空気で、堅く見えても堅苦しくはありません。年齢層も大ベテランからデジタルネイティブ世代まで幅広く活躍していて、男女比もほぼ5:5と偏りはありませんので、色々な方がなじめる職場だと思います。
簿記の基礎を持っていても税務会計のソフトや税制などの実務上のハードルを感じている方もいると思いますが、ソフトの利用法や税制の解説に関する学習動画などでバックアップも受けられます。この仕事のやりがいに共感できるような方は是非ご応募ください。
※書類が届いてから7日以内にご連絡
※状況によりweb面談/web面接になる場合もございます。
簿記2級程度は必要かと思います。税理士の資格取得を目指している方は応援します。
入社後に、ビジネスマナーなど、社会人としての基礎知識を学ぶ新入社員研修があります。他社との合同研修にも参加していただきます。
入社時期などは面接時にご希望を伺い、ご本人とご相談の上で決定いたします。
スタッフは11名(2023年12月時点)。
フラットで風通しの良い雰囲気です。
気軽に質問や相談などが行える環境です。
残業は2月~3月の確定申告期以外はほとんどありません。年間の休日は明確になっているので、プライベートのスケジュールも計画しやすいと思います。
地域密着での事業展開を目指していますので、原則ありません。